ふるさと納税のワンストップ特例とは？申請のやり方と確定申告との違いをやさしく解説

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ふるさと納税、返礼品を選ぶところまではワクワクして進むのに、「で、このあと何か手続きいるの…？」でそっと画面を閉じた経験、ありませんか？（筆者は3回くらいあります。）

そんな人の味方が「ワンストップ特例制度」です。条件を満たせば、確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除が受けられるとても便利な仕組みなんです。

この記事でわかること（結論先出し）

むずかしそうに見えて、やることはとてもシンプル。順番に見ていきましょう。

ふるさと納税は本来、寄付したあとに確定申告をして、はじめて税金の控除（実質負担2,000円で返礼品がもらえる仕組み）が受けられます。でも、会社員の多くは確定申告に縁がなく、ハードルが高く感じますよね。

そこで生まれたのがワンストップ特例制度。寄付先の自治体に「申請書」を送るだけで、確定申告なしで控除が完了する仕組みです。確定申告のように収支をまとめたり、税務署に行ったりする必要はありません。

ふるさと納税そのものの基本や、いくらまで寄付できるか（控除の上限額）が不安な方は、先にこちらも読んでおくと安心です。

とても便利な制度ですが、誰でも使えるわけではありません。次の3つすべてに当てはまる人が対象です。

ポイントは「5自治体まで」。6カ所以上に寄付すると、ワンストップは使えず確定申告が必要になります。あちこちの返礼品に目移りしがちな人は、寄付先の数をメモしておきましょう。

身がまえなくて大丈夫。やることは次の3つだけです。

申請書を用意する：寄付するときに「ワンストップ特例を希望する」にチェックを入れると、自治体から申請書が届きます。各ふるさと納税サイトのマイページからダウンロードもできます。
本人確認書類を準備する：マイナンバーカードのコピー（表裏）など。カードがない場合は通知カード＋運転免許証などの組み合わせでもOK。
自治体に郵送する：申請書＋本人確認書類を、寄付先の自治体それぞれに送ります。最近はオンライン申請（マイナンバーカード＋アプリ）に対応する自治体も増えています。

提出期限は、寄付した翌年の1月10日（必着）。「消印有効」ではなく「必着」なので、年末ギリギリの寄付は要注意。早めに出すのが安心です。

「結局どっちがお得なの？」とよく聞かれますが、控除される金額そのものは基本的に変わりません。違うのは「手続きのラクさ」と「控除のされ方」です。下の表で比べてみましょう。

医療費控除や副業の申告などでそもそも確定申告をする人は、ワンストップは使えません（確定申告のなかでふるさと納税もまとめて申告します）。副業の確定申告が気になる方は、副業の確定申告は「いくらから」？20万円ルールもあわせてどうぞ。

最後に、つまずきやすいポイントを押さえておきましょう。

申請書の出し忘れ：寄付しただけでは控除されません。自治体ごとに申請が必要です。
あとから確定申告をした：確定申告をすると、ワンストップ申請は無効になり、確定申告が優先されます。その場合はふるさと納税分も確定申告に必ず含めましょう（含め忘れると控除されません）。
引っ越しで住所が変わった：申請後に住所変更があったら、変更届の提出が必要な場合があります。