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「ふるさと納税、ポイントがもらえなくなったって聞いたけど…もうやる意味ないの？」——2025年10月の制度変更のあと、そんな声をよく耳にします。ポイント目当てで駆け込んでいた方にとっては、ちょっと寂しいニュースですよね。でも、じつは“肝心のお得”はほとんど残っています。ポイントのお祭りが終わっただけで、返礼品はしっかりもらえます（お祭りは終わっても、屋台のたこ焼きは食べられる、みたいなものです）。
この記事では、2025年10月に何が変わったのか、そして今のふるさと納税でもかしこくお得を積む方法を、FP2級の視点でやさしく整理します。
先に結論：変わったのは「サイトのポイント」だけ
むずかしい話は後回しにして、大事なところを先にお伝えします。
- 2025年10月1日から、ふるさと納税サイトが独自に配る“ポイント”が禁止になりました。
- でも、クレジットカードや決済サービスの「通常ポイント」は今も対象外。ふつうにカード払いすればカードのポイントは貯まります。
- 返礼品・控除・ワンストップ特例といった制度の“本体”は今までどおり。損をしない仕組みは何も変わっていません。
つまり、「ポイントが理由でやっていた人」以外は、あわてる必要はまったくありません。
そもそも何が禁止された？ 2025年10月の改正
今回禁止されたのは、ふるさと納税のポータルサイト（仲介サイト）が寄付者に独自で付けていたポイントです。「寄付額の〇%分のポイント還元！」といったキャンペーンが、2025年10月1日から募集できなくなりました。総務省が2024年6月に告示を改正し、過度なポイント競争が「自治体を応援する」という本来の趣旨からずれている、という理由で見直されたものです。2026年現在もこのルールは続いています。
「じゃあカードのポイントも消えるの？」と不安になりますが、そこは大丈夫。禁止されたのは“サイトが配るポイント”だけで、あなたが使うクレジットカードやスマホ決済が付けてくれる通常ポイントは別物です。たとえばカード払いにすれば、そのカード会社の還元は今までどおり受けられます。
「禁止されたポイント」と「今も付くポイント」の違い
| 種類 | だれが付ける？ | 2026年の今 |
|---|---|---|
| サイト独自ポイント（〇％還元キャンペーン等） | ふるさと納税サイト | 禁止（付かない） |
| クレカの通常ポイント | クレジットカード会社 | 今までどおり付く |
| スマホ決済の通常ポイント | 決済サービス | 今までどおり付く |
※ポイントの付与条件は各カード・各決済サービスの規定によります。最新の条件は公式でご確認ください。
ポイント廃止後も“お得”を積む3つの視点
ポイント合戦がなくなったぶん、これからは「返礼品と制度そのもの」で選ぶのが王道です。次の3つを押さえておけば十分です。
① 支払いは普段づかいのカード・決済で
サイトのポイントはなくなっても、決済のポイントは残っています。いつも使っているクレジットカードやスマホ決済で寄付すれば、その分の通常ポイントは自然に貯まります。わざわざ新しい支払い方法を用意しなくても、今の“いつものカード”のままで大丈夫です。
② 返礼品の実用性で選ぶ
ポイントの上乗せがなくなった今こそ、返礼品そのもののお得さが主役です。お米・お肉・トイレットペーパーなど、どうせ買う生活必需品を選べば、実質2,000円の負担で家計の支出をそのまま減らせます。「豪華さ」より「本当に使うか」で選ぶのが、いちばん失敗しないコツです。
③ 12月末に慌てない。年内の“計画寄付”を
ふるさと納税の対象は1月1日〜12月31日の寄付です。年末にまとめてやろうとすると、人気の返礼品が品切れ…というのが毎年のあるあるです。夏〜秋のうちに少しずつ寄付しておくと、選択肢が多く、手続きも落ち着いてできます。「年賀状と同じで、早めに動いた人が勝ち」なんです。
お得の“本体”は変わらない：控除とワンストップ特例
ポイントの話ばかりが目立ちましたが、ふるさと納税の一番のメリット＝税金の控除は健在です。自己負担2,000円で各地の返礼品がもらえる仕組みは、これまでとまったく同じ。手続きも次のとおりシンプルです。
- ワンストップ特例：確定申告が不要な会社員などで、1年間の寄付先が5自治体以内なら使えます。申請書を各自治体へ送るだけで確定申告が不要になります。
- 申請期限は寄付した翌年の1月10日必着（郵送の場合）。ここを過ぎると確定申告が必要になるので要注意です。
- 同じ自治体に複数回寄付しても1自治体としてカウントされます。
ワンストップ特例のくわしい手順はふるさと納税のワンストップ特例制度とは？の記事で、自分の上限額の考え方はふるさと納税の限度額の記事でまとめています。あわせて読むと安心です。夏の返礼品えらびは夏におすすめのふるさと納税の記事もどうぞ。
まとめ：あわてず、いつものカードで“返礼品重視”に
2025年10月の改正で変わったこと・変わらないことを整理します。
- 変わった：ふるさと納税サイト独自のポイント付与は禁止（2025年10月〜、今も継続）。
- 変わらない：カード・決済の通常ポイント、返礼品、控除、ワンストップ特例。
- これからは「普段のカードで払う×本当に使う返礼品×年内の計画寄付」が賢いやり方。
「ポイントがなくなったから損」ではなく、制度そのもののお得さに立ち返るいい機会だと考えると気がラクです。まずはどんな返礼品があるか、のぞいてみるところから始めてみましょう。
※制度・税制の内容は2026年7月時点の情報です。控除額はご自身の収入・家族構成により異なります。最新の情報や詳細は総務省・各自治体・各サービスの公式サイトでご確認ください。
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