開業前に使ったお金は経費にできる？「開業費」を好きな年にまとめて落とせる仕組みと、いつまで遡れるかをFP2級がやさしく解説

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開業の準備って、思っていた以上にお金が出ていきますよね。名刺を作って、道具をそろえて、セミナーに参加して、あいさつまわりの手土産まで。そして開業日を迎えたころ、机の上のレシートの山を見てこう思うわけです。「これ全部、開業する前に払ったやつだから、経費にはならないよなあ……」

そっとゴミ箱へ。……ちょっと待ってください。そのレシート、まだ生きています。（もう捨ててしまった方は、来年から封筒に放り込む作戦でいきましょう。）

開業する前に使ったお金は「開業費」という特別な扱いになります。しかもふつうの経費より自由度が高くて、開業した年に使い切らなくても、好きな年に、好きな金額だけ経費にできます。

この記事でわかること（結論から）

• 開業費＝開業までの準備のために「特別に」使ったお金。開業前の支出でも経費にできる。
• 開業費は「繰延資産（くりのべしさん）」という箱に入り、60か月の均等償却か任意償却のどちらかを選べる。
• おすすめは任意償却。0円でも全額でもOKで、しかも60か月を過ぎても残りをいつでも経費にできる（国税庁が明言しています）。
• ただし10万円以上のパソコン・敷金・仕入れた商品代金は開業費にならないので、そこだけ注意。

開業費とは？「開業前に、開業のために特別に使ったお金」

開業費は法律にちゃんと定義があります。所得税法施行令第7条第1項第1号では、開業費を「事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」と書いています。ポイントは2つだけです。

• タイミング：事業を始める（開業日）より前に払ったお金
• 目的：その事業を始めるために「特別に」払ったお金

「特別に」というのが地味に大事で、開業とは関係のない普段の買い物は入りません。開業準備の合間に食べたコンビニのおにぎりは、残念ながら開業費ではなく、ただのおにぎりです。

そして開業費がふつうの経費と違うのはここ。開業費は「その年の経費」ではなく、いったん資産（繰延資産）として置いておけるのです。「効果が何年にもわたって続く支出だよね」という考え方で、支払った年に無理やり経費にしなくていい、という扱いになっています。

いちばんのトクは「好きな年に、好きな額だけ」落とせること

開業費の償却（＝経費に振り替えること）の方法は、所得税法施行令第137条第1項第1号・第3項で2つ用意されています。

注目してほしいのが任意償却です。国税庁は質疑応答事例「償却期間経過後における開業費の任意償却」で、任意償却について「その下限が設けられていないことから、支出の年に全額償却してもよく、全く償却しなくてもよい」とはっきり書いています。さらに続けて、60か月を過ぎても経費にできないという規定は無いので、未償却の残りはいつでも経費に入れられるとしています。

これが何を意味するかというと——1年目が赤字なら、開業費はムリに使わず「寝かせておける」ということです。開業1年目は売上が伸びる前に出費が先に来るので、赤字になる人も少なくありません。赤字の年に経費を積み上げても節税の効果は薄いので、利益が出た年に取り崩すほうが有利になります。開業費は、いわば「経費の貯金」なんですね。

ただし2つだけ守ること

• 確定申告書（青色申告決算書）に金額を書くこと。施行令137条第3項は「確定申告書に記載した場合」に任意償却を認める書き方になっています。書かずに勝手に計算、はNGです。
• 「まだ経費にしていない」ことを説明できるようにしておくこと。国税庁も、開業費の内容と、過去の年に経費にしていないことを明らかにしておく必要があると書いています。金額の内訳メモとレシートは、経費にし終わるまで保管しておきましょう。

なお、レシートや帳簿そのものの保存期間は、青色申告なら原則7年（一部は5年）です。開業費の場合は「経費に入れ終わるまで」が実質の保管期限になると考えておくと安全です。

開業費になるもの・ならないもの（ここが分かれ目）

「開業前ならぜんぶ開業費」ではありません。施行令7条には「資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く」という一文があり、これが除外リストの正体です。表で見てみましょう。

ひっかかりやすいのがパソコンです。10万円未満なら開業費（または消耗品費）でスッと落とせますが、10万円以上になると減価償却の世界に入ります。ここは金額のラインで判定が変わるので、仕事用パソコンは一括で経費にできる？10万円・20万円・30万円の線引きもあわせて確認しておくと安心です。

もうひとつ、店舗を借りたときの礼金は開業費ではなく別種類の繰延資産になります。こちらは20万円未満なら支出した年に全額を経費にできるルール（所得税法施行令の少額繰延資産の規定）があるので、開業費とは分けて記録しておきましょう。

開業費はいつまで遡れる？領収書がないときは？

いちばん多い質問がこれです。結論から言うと、「何年前まで」という年数の上限は法律に書かれていません。ただし条文が求めているのは「その事業を始めるために特別に支出した」という中身なので、年数ではなく「開業準備のためだと説明できるか」が判定のカギになります。

• 説明しやすい：開業を決めてから開業日までの、業種に直結する支出（数か月〜1年程度がいちばん自然）
• 説明しにくい：何年も前に買った家電、趣味との線引きが曖昧なもの、家族の生活費と混ざっているもの

迷ったら「税務署の人に聞かれたら、これは事業の準備だと1分で説明できるか？」を基準にしてみてください。言葉に詰まるものは入れないのが安全です。

領収書を失くしてしまった場合は、クレジットカードの明細・通帳の記録・出金伝票（日付・相手・金額・内容を自分で書く伝票）で補える場合があります。もちろん本命はレシートなので、これから準備する方は「開業費」と書いた封筒をひとつ用意して、放り込むだけにしておくのが最強です。仕組みで勝ちましょう。

開業費を経費にする3ステップ

ステップ1：開業前の支出を集めて一覧にする

日付・金額・内容・支払方法をメモにまとめます。この一覧が「まだ経費にしていない」ことの証拠になるので、あとから作るより先に作っておくとラクです。

ステップ2：帳簿では「開業費」として計上する

一般的な入れ方は、開業日にまとめて借方「開業費」／貸方「元入金」（自分のお金で払った場合）とする方法です。経費の科目ではなく資産の科目として登録するのがポイントで、多くの会計ソフトには最初から「開業費」の科目が用意されています。

この帳簿づけと確定申告をラクにするなら、クラウド会計ソフトを使うのが現実的です。開業費の科目も用意されていて、口座やカードの明細を自動で取り込めます。

ステップ3：経費にしたい年に「開業費償却」で振り替える

利益が出た年に、借方「開業費償却」／貸方「開業費」として必要経費に入れます。任意償却なら、その年に入れる金額は自分で決めてOK。青色申告決算書に金額を書くことを忘れないでください（ここを書き忘れると任意償却の条件を満たしません）。

あわせて：開業届と青色申告もセットにしておく

開業費をいちばん活かせるのは、青色申告をしている人です。青色申告なら赤字を3年間繰り越せるので、開業費の任意償却と組み合わせて、利益が出るタイミングに合わせた調整がしやすくなります。

そして青色申告をするには、開業届と青色申告承認申請書を期限内に出しておくことが前提です。ここを逃すと、その年は白色申告になってしまいます。

• 開業届はいつ出す？副業から個人事業主になるタイミングと書き方
• 青色申告承認申請書はいつまで？開業届と“セット”で出す理由

書類づくりでつまずきたくない方は、無料で開業届などの書類を作れるサービスを使うのが早道です。弥生の「かんたん開業届」なら、画面の質問に答えていくだけで開業届・青色申告承認申請書などの書類を作れます（利用料は無料。最新の対応書類や条件は公式サイトでご確認ください）。

まとめ：開業前のレシートは「経費の貯金」

• 開業費＝事業を始めるまでの間に、開業準備のために特別に使ったお金（所得税法施行令7条1項1号）。
• 開業費は繰延資産になり、60か月の均等償却か任意償却を選べる（同137条1項1号・3項）。
• 任意償却なら0円〜全額まで自由。しかも60か月を過ぎても残りはいつでも経費にできる（国税庁 質疑応答事例）。赤字の年は寝かせて、黒字の年に使うのが基本形。
• ただし10万円以上の資産・敷金・前払家賃・仕入れた商品代金は開業費にならない。
• 年数の上限は法律にないが、「開業準備のためだと説明できるか」が判定のカギ。
• 任意償却は確定申告書に金額を記載することが条件。内訳メモとレシートは経費にし終わるまで保管。

開業前の出費は、痛いです。でもそのレシートはちゃんと未来の節税の材料になります。捨てる前に、封筒へ。

「自分の場合はどうなんだろう」という方は、宅建士・FP2級の私が ココナラのホームページ制作 で、開業まわりのご相談も含めて対応しています。気になる方はぜひ。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容や各サービスの条件は変更される場合があるため、実際の申告・お申し込みの前に国税庁や各公式サイトで最新の情報をご確認ください。個別の判断に迷う場合は税務署や税理士にご相談ください。