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「ふるさと納税、そろそろやらなきゃ」と思いながら、気づけば毎年12月にバタバタ。カートに返礼品を入れたまま年を越した経験、ありませんか？（筆者もカートの中の桃を溶かした側の人間です）
そんなふるさと納税ですが、2026年10月1日から返礼品のルールが変わります。ネット上では「改悪」「今のうちに駆け込め」といった言葉も飛び交っていますが、総務省の告示を実際に読んでみると、変わるのは主に自治体が返礼品を用意するときのルールでした。
この記事では、宅建士・FP2級の筆者が、総務省の一次資料をもとに2026年10月から何が変わるのか、そして寄付する私たちの手続きは変わるのかどうかを、やさしく整理します。
📅 年末が近い方へ：ふるさと納税、年末までにやることまとめ【2026年】（締め切り・上限額・ワンストップの期限を1ページで確認できます）
先に結論：変わるのは「返礼品の中身」。私たちの申請方法は変わりません
ポイントを3行でまとめます。
- 2026年10月1日以後に始まる指定の期間から、返礼品の「地場産品ルール」が厳しくなる
- 厳しくなるのは加工品とご当地キャラクターグッズ。あわせて自治体は募集費用の支払先も公表することに
- 控除の上限額・ワンストップ特例・確定申告のやり方は、今回の改正では変わりません
つまり「制度が使えなくなる」わけではなく、返礼品のラインナップが入れ替わる可能性がある、という話です。慌てて財布を開く必要はありませんが、気になっている返礼品があるなら早めにチェックしておくと安心、というくらいの温度感で大丈夫です。
そもそも何が決まったの？総務省の「指定基準」の改正です
ふるさと納税は、どの自治体でも自由にできるわけではありません。総務大臣から「指定」を受けた自治体への寄付だけが、税金の控除（特例控除）の対象になります。
その指定を受けるための条件を定めているのが、平成31年総務省告示第179号というルールブックです。今回の話は、この告示が令和7年（2025年）6月24日に改正され（令和7年総務省告示第220号）、令和8年（2026年）10月1日以後に始まる期間の指定から適用される、というもの。
この「指定」は、毎年10月1日から翌年9月30日までを1つの期間として行われます。だから2026年9月30日までの寄付は今までのルールのまま、10月1日からの寄付が新しいルールになる、というイメージです。
ちなみに、2025年10月から始まった「ポータルサイトのポイント付与の禁止」は、これとは別の改正で、すでに実施済みです。そちらは ふるさと納税のポイント付与はなぜ廃止された？ で詳しく書いています。
変更点①：加工品は「価値の過半が地元で生まれた」証明が必要に
返礼品は「地場産品」でなければなりません。とはいえ、ハムやお菓子、加工食品のようによその原料を地元で加工したものをどう扱うかが、ずっと悩みの種でした。
ここが今回いちばん大きく変わります。
| これまで | 区域内で工程の「主要な部分」を行い、相応の付加価値が生じていればOK |
| 2026年10月から | 区域内で製造・加工を行うことで価値の「過半」が生じていること。さらに作った事業者が証明し、自治体が寄付の募集を始める日までに証明内容を公表すること |
ポイントは2つ。「相応の」というあいまいな言葉が「過半（半分超え）」とはっきり数字で線引きされたこと。そして、これまで一部の工程にだけ求められていた証明書が、加工品全般に必要になったことです。
「箱に詰めただけで地元の特産品」といった返礼品は、これで出しづらくなります。逆に言えば、本当にその土地でつくられたものが選ばれやすくなる改正ともいえます。
変更点②：ご当地キャラのグッズは「本当に配っている」ものだけに
ゆるキャラのぬいぐるみやオリジナルグッズも返礼品の定番ですが、ここにも条件が追加されました。
これまでは「見た目や名前からその自治体オリジナルだと明らかなもの」であればOKでした。2026年10月からは、それに加えて次の3つをすべて満たす必要があります。
- 指定期間が始まる年の前年10月1日から翌年9月30日までの間に、自治体が広報目的で自ら調達して配布または販売した実績があること
- その期間中も、広報目的で配布・販売する計画があること
- 返礼品として提供する数量が、実際に配布・販売した数量を超えないこと
要するに「ふるさと納税のためだけに作ったグッズ」はダメ、普段から地元で配ったり売ったりしているものに限るということ。返礼品カタログのためだけに生まれて、そのまま姿を消すキャラクター……はもう見られなくなりそうです。
【比較表】2026年9月30日までと、10月1日からの違い
3つ目の変更点もあわせて、表で並べてみます。
| 項目 | 〜2026年9月30日 | 2026年10月1日〜 |
|---|---|---|
| 加工品の地場産品基準 | 区域内の主要工程で「相応の付加価値」 | 区域内で価値の過半＋事業者の証明＋自治体が公表 |
| ご当地キャラ・オリジナルグッズ | 自治体独自のものと明らかであればOK | 配布・販売の実績と計画が必要、数量にも上限 |
| 募集費用の情報公開 | 使い道の公表などが中心 | 前年度に1社へ100万円以上支払った場合、支払先・金額・目的の一覧を公表 |
| 返礼品の調達費用 | 寄付額の3割以下（変更なし） | |
| 控除の上限額・申請方法 | 変更なし | |
3つ目の「募集費用の公表」は、自治体がポータルサイトや広告代理店などにいくら払っているかを表に出すというもの。寄付したお金がどこに流れているかが見えやすくなる改正で、私たち寄付者にとってはむしろ歓迎すべき変更です。
寄付する私たちへの影響は？変わらないこと・気をつけたいこと
「難しい話はいいから、私は何をすればいいの？」という方へ。結論はシンプルです。
変わらないこと（安心してください）
- 控除の上限額の考え方…年収や家族構成で決まる仕組みは同じです（→ ふるさと納税の上限額はいくら？年収別の目安早見表）
- ワンストップ特例…5自治体まで、申請書は翌年1月10日必着というルールも変わりません
- 寄付の手順…サイトで選んで申し込む流れはそのままです（→ ふるさと納税のやり方を最初から解説｜4ステップ）
気をつけたいこと
自治体は新しい基準に合わせて返礼品を見直すため、お気に入りの返礼品が10月以降は掲載されなくなったり、寄付金額や内容量が変わったりする可能性があります。これは「必ずそうなる」という話ではなく、あくまで可能性の話です。
ですから、慌てて上限額いっぱいまで寄付する必要はまったくありません。ただ、毎年リピートしている返礼品がある方は、9月のうちに一度見ておくと後悔が少ないと思います。
まとめ
- 2026年10月1日以後に始まる指定の期間から、返礼品の地場産品ルールが厳しくなる
- 加工品は「価値の過半が区域内」＋事業者の証明＋自治体の公表が必要に
- ご当地グッズは実際に配布・販売している実績が求められる
- 自治体は募集費用の支払先（1社100万円以上）も公表することに
- 控除の上限額・ワンストップ特例・申請方法は変わらない
- 気になる返礼品があるなら、9月のうちに確認しておくと安心
「改悪」という言葉だけが先に広まりがちですが、中身を読むと“その土地のもの”をきちんと選びやすくする方向の改正です。制度の趣旨に立ち返る変更、と考えるとむしろ前向きに受け止められるのではないでしょうか。
※本記事は2026年9月時点の総務省告示（平成31年総務省告示第179号／令和7年総務省告示第220号）に基づいています。個別の返礼品の取り扱いは自治体によって異なります。最新の情報は総務省および各自治体・ポータルサイトの発表をご確認ください。
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