副業の確定申告はいくらから必要？20万円ルールと住民税の落とし穴をやさしく解説

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「副業でちょっと稼げてきた。でも確定申告って必要なの…？」——気になりつつ、ついつい後回しにしていませんか。正直、確定申告という言葉を聞いただけで“そっとブラウザを閉じたくなる”気持ち、よく分かります。

でも大丈夫。副業の申告は、「いくら稼いだか」のラインさえ分かれば、やることはシンプルです。この記事では、初めての方でも迷わないように、必要になる条件と手順をやさしく整理します。

結論：副業の所得が「20万円」を超えたら確定申告

先に答えからお伝えします。会社員（給与をもらっている人）の場合、ざっくりこうです。

• 副業の「所得」が年間20万円を超えたら、確定申告が必要
• 20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要
• ただし20万円以下でも「住民税の申告」は必要（ここが落とし穴）

ポイントは「収入」ではなく「所得」で判断すること。所得とは、ざっくり言うと「売上 − かかった経費」のことです。たとえば副業で30万円売れても、経費が12万円かかっていれば所得は18万円。この場合は20万円以下になります。

「20万円ルール」をもう少しやさしく

会社員には、給与以外の所得が20万円までなら所得税の確定申告をしなくてよい、という特例があります。これがいわゆる「20万円ルール」です。2026年（令和7年度の税制改正後）も、この20万円ルール自体に変更はありません。

注意したいのは、これは「所得税」だけの話だということ。住民税にはこの特例がないので、20万円以下でも別途住民税の申告が必要になります。「申告しなくていいって聞いたのに！」となりがちなのは、たいていこの所得税と住民税の違いが原因です。

あなたはどっち？ケース別の早見表

確定申告をすれば、住民税の申告は別途しなくてOKです。税務署に出したデータをもとに、市区町村が住民税を計算してくれるからです。「両方やるの面倒…」という人ほど、いっそ確定申告でまとめてしまうのが楽だったりします。

確定申告のやり方（4ステップ）

身構えなくて大丈夫。流れはこれだけです。

1. 1年分の収入と経費をまとめる（通帳・明細・レシートを集める）
2. 所得を計算する（収入 − 経費）
3. 申告書を作る（国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトで作成）
4. 提出する（e-Taxでオンライン、または税務署へ郵送・持参）。期間は原則翌年2月16日〜3月15日

いちばん大変なのは、実は申告そのものより「1年分の集計」。レシートが財布の底でくしゃくしゃになってから慌てる…のが毎年のあるあるです。ここを自動化できると、確定申告のしんどさは一気に下がります。

集計と申告書づくりをラクにするなら

銀行口座やクレジットカードを登録しておくと、明細を自動で取り込んで分類してくれる会計ソフトを使うと、手作業の集計から解放されます。副業を続けるなら、最初に仕組みを作っておくと毎年ぐっと楽になります。

たとえばマネーフォワード クラウド確定申告なら、明細の自動取得から申告書の作成までをまとめてサポートしてくれます。「集計が面倒で確定申告がこわい」という人は、こうしたツールに任せてしまうのがおすすめです。

まとめ

• 会社員は副業の所得が20万円超で確定申告が必要（収入ではなく「所得＝収入−経費」で判断）
• 20万円以下でも住民税の申告は必要。所得税と住民税はルールが別
• 確定申告をすれば、住民税の申告は別途不要
• 申告期間は原則2/16〜3/15。大変なのは集計なので、会計ソフトで自動化すると一気に楽になる

「いくらから？」のラインさえ押さえれば、副業の申告はこわくありません。まずは1年分の収入と経費を、ざっくりでいいので把握することから始めてみてください。

※ふるさと納税をしている人は、確定申告とワンストップ特例の関係も要チェックです → ふるさと納税のワンストップ特例とは？申請のやり方と確定申告との違い

本記事は一般的な税制の解説です。個別の判断は、お住まいの自治体・税務署・税理士などの最新情報をご確認ください。