自宅で副業、家賃や電気代は経費にできる？“家事按分”の割合の決め方と持ち家の落とし穴をFP2級がやさしく解説

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「自宅の一部屋で副業をしている。この家賃、ちょっとくらい経費にできないの？」——そう思って調べ始めたものの、出てくるのは「家事按分（かじあんぶん）」という、いかにも税金っぽい漢字4文字。読み方すら怪しくて、そっとタブを閉じた経験、ありませんか。
大丈夫です。仕組みはとてもシンプルで、要は「家全体のうち、仕事に使っている分だけを経費にしていいですよ」というだけの話です。

結論から言うと、家賃・電気代・通信費は「仕事に使っている割合」を計算して経費にできます。ポイントは、その割合を自分で決めていい代わりに、根拠を説明できるようにしておくこと。この記事では、按分の基準の選び方、実際の計算例、そして持ち家の人がハマりやすい住宅ローン控除の落とし穴まで、FP2級の視点でやさしく整理します。

家事按分とは？「生活費と仕事の費用が混ざったもの」を分けること

家賃も電気代もスマホ代も、生活のためにも仕事のためにも使っていますよね。こういうプライベートと仕事が混ざった支出を、税金の世界では「家事関連費（かじかんれんひ）」と呼びます。

国税庁のルールでは、家事関連費のうち経費にできるのは「取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要だったことが明らかに区分できる金額」だけとされています（国税庁 タックスアンサー No.2210）。

難しく聞こえますが、言い換えればこうです。

• 「なんとなく半分」はダメ
• 「6畳の部屋を仕事専用に使っているので、床面積の20%」はOK

この「分ける作業」そのものが家事按分です。家計を仕事とプライベートに仕分けする、いわば大人の家計簿ですね。

何を、どの基準で按分する？よく使う4つの目安

按分の基準に「絶対の正解」は決められていません。その支出の性質に合った、いちばん説明しやすいものさしを選ぶのがコツです。実務でよく使われるのは次の4つです。

ちなみに水道代は、飲食店や美容室のように「水を使うことが仕事そのもの」でない限り、按分はかなり厳しめに見られます。パソコン作業の副業で水道代を経費にするのは、説明がむずかしいと考えておきましょう。（家庭の水の使い道は水道代の節約記事で詳しく解説しています）

実際に計算してみる｜家賃10万円・在宅副業のケース

言葉だけだとピンと来ないので、具体的な数字でやってみます。

【前提】家賃10万円／部屋の広さ50㎡／うち仕事専用に使っているのが10㎡（1部屋）／作業は平日の夜2〜3時間ほど

① 面積で按分する場合
10㎡ ÷ 50㎡ ＝ 20% → 経費にできる家賃は 10万円 × 20% ＝ 月2万円（年24万円）

② 「その部屋も夜しか使わない」ときはさらに時間で調整
20% × （使う日数や時間の割合）で、たとえば10%程度に落とす、という考え方もあります。

大切なのは金額の大きさより、「なぜその割合になったのか」を紙1枚で説明できること。間取り図に印を付けてスマホで撮っておく、作業時間をカレンダーに残しておく——それだけで十分な備えになります。

電気代なら、使っている家電と稼働時間を把握しておくと、按分の根拠づくりがぐっと楽になります。「経費にするために家計を把握したら、結果的に節約もできた」——これ、副業を始めた人がよく通る道です。

白色申告と青色申告で、認められる範囲が変わる

実はここ、意外と知られていないポイントです。家事按分のルールを定めた所得税法施行令96条は、白色申告と青色申告で書き分けられています。

つまりきちんと帳簿をつけている青色申告のほうが、家事按分は通しやすいということです。青色申告には最大65万円の特別控除もありますから、副業が軌道に乗ってきたなら検討する価値は十分あります。

青色申告をするには開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。提出期限は青色申告承認申請書はいつまで？で解説していますが、書類そのものは無料ツールで作れます。

やってはいけない3つのこと｜特に持ち家の人は要注意

① 住宅ローンの「元本」を経費にする

持ち家で仕事をしている場合、経費にできる可能性があるのはローンの利息部分（の按分）や固定資産税、減価償却費などです。毎月の返済のうち元本（借りたお金を返している部分）は、そもそも経費になりません。「毎月10万返してるから按分して3万経費！」は残念ながらアウトです。

② 住宅ローン控除への影響を考えずに按分する

ここが最大の落とし穴。住宅ローン控除は床面積の2分の1以上を自分の住まいとして使っていることが要件です。事業用に広く使いすぎると、そもそも要件を外れます。

一方で救済措置もあり、居住用部分がおおむね90%以上なら、全部を居住用として扱ってよいとされています（＝事業割合が10%以下なら控除は満額のまま）。事業割合を10%超にすると、その分ローン控除が目減りするケースがあるということです。「経費を増やしたら、控除が減って逆に損」という悲しい事故は、ここで起きます。

③ 途中で割合をコロコロ変える

合理的な理由（引っ越した、仕事部屋を増やした等）があれば変更して構いませんが、毎年なんとなく変えるのはNGです。同じ基準を継続して使いましょう。

按分の計算と記録は、会計ソフトに任せるのがラク

家事按分で本当に面倒なのは、割合を決めることではなく「毎月、決めた割合で仕訳を切り続けること」です。エクセルで手計算していると、12月にまとめてやろうとして地獄を見ます（そして翌年また同じことをします）。

クラウド会計ソフトなら家事按分の割合をあらかじめ登録しておくだけで、決算のときに自動で振り分けてくれます。銀行やクレジットカードとの連携で明細も自動取得されるので、「記録に基づいて説明できる状態」が、放っておいても出来上がるのが一番のメリットです。青色申告の要件とも相性が良いですね。

まとめ｜家事按分は「割合」より「根拠」がすべて

• 家事按分＝生活と仕事が混ざった支出を、仕事の分だけ経費にすること
• 家賃は床面積、電気代は時間＋面積、車は走行距離など、説明しやすい基準を選ぶ
• 白色より青色申告のほうが柔軟。帳簿の記録がそのまま根拠になる
• 持ち家はローン元本はNG／事業割合10%超で住宅ローン控除が減る場合あり
• 割合は一度決めたら継続。間取り図や作業記録を残しておけば安心

副業の税金まわり全体は副業の確定申告は20万円から？もあわせてどうぞ。

「うちは持ち家だけど、事業割合を上げるとローン控除はどうなるんだろう」という方は、宅建士・FP2級の私が ココナラの住宅ローン本音相談 で相談に乗っています。気になる方はぜひ。

※本記事は制度の一般的な説明です。個別の按分割合の妥当性や申告内容については、税務署または税理士にご確認ください。